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出典台帳

最終確認: 2026-08-02

区分 主な出典 使い方
A 法令、行政、標準化団体、公式仕様、査読研究 制度・仕様・研究結果の一次根拠
B プラットフォームの集計データ、年次調査、企業公式レポート 対象母集団を明記して市場の観測に使う
C 実務家フレーム、教育記事、企業ブログ 仮説、手順、経験則として使う
D SNS、単独事例、匿名投稿、成功談 アイデア発見だけに使い、一般化しない

同じ区分でも品質は一定でない。調査では以下を確認する。

  • 発行日とデータ対象期間
  • 母集団、標本、除外条件、地域
  • 自己申告か実行データか
  • 平均・中央値・分位点
  • 相関か因果か
  • 出典企業の販売上の利害
  • 改訂・撤回・施行日

以下の件数は、業者、事業所、施設、登録者、戸数など単位と対象が異なる。市場売上や購入可能顧客数として合算せず、見込み客探索の境界に使う。

B2B 商談・有償パイロット・顧客成功

Section titled “B2B 商談・有償パイロット・顧客成功”

ユーザー調査・UX・マーケティング

Section titled “ユーザー調査・UX・マーケティング”
  • A — James G. March, Exploration and Exploitation in Organizational Learning, 1991. 新しい可能性の探索と既知の確実性の活用、費用と便益が時間・場所をまたぐことを論じる。個人開発者の固定配分率は示さない。https://doi.org/10.1287/orsc.2.1.71
  • A — Rita Gunther McGrath, A Real Options Logic for Initiating Technology Positioning Investments, 1997. 不確実性下の小さな段階投資を、将来拡大する権利として扱う理論。全 side project が option になることや、普遍的な予算上限を示さない。https://doi.org/10.5465/AMR.1997.9711022113
  • A — Adner & Levinthal, What Is Not a Real Option, 2004. 順次投資だけでは real option とは限らず、継続・中止の規律が必要という概念上の境界。個別 SaaS の成功率や撤退閾値ではない。https://doi.org/10.5465/AMR.2004.11851715
  • A — Little, A Proof for the Queuing Formula: L = λW, 1961. 安定した process における平均 WIP、throughput、平均滞留時間の関係。WIP 削減の因果効果や個人開発の上限 1 を証明しない。https://doi.org/10.1287/opre.9.3.383
  • A/B — Coviello, Ichino & Persico, Time Allocation and Task Juggling, 2014 / The Inefficiency of Worker Time Use, 2015. 並行案件と完了速度を扱う理論、およびイタリアの裁判官に関する実証。software 開発と task 構造が異なるため、具体的 WIP 上限へ外挿しない。https://doi.org/10.1257/aer.104.2.609 / https://doi.org/10.1111/jeea.12129

アクセシビリティ・性能・信頼性

Section titled “アクセシビリティ・性能・信頼性”
  • A/B — BMJ, Starting right: aligning eligibility and treatment assignment at time zero, 2026. eligibility、assignment、follow-up の time zero を揃え、未来の利用で exposure を定義しない target-trial guidance。AI 利用者だけを事後選択する immortal-time bias の確認に使う。https://www.bmj.com/content/392/bmj-2025-084909
  • RevenueCat と ChartMogul の AI/non-AI 継続観測は上記「サブスクリプション・SaaS」を参照する。母集団、subscription/account 粒度、plan mix、分類、選択・生存バイアスが異なるため、B2B 更新の因果 benchmark にしない。

日本の法務・税務・AI ガバナンス

Section titled “日本の法務・税務・AI ガバナンス”
  1. 法令・価格・製品仕様・規約は、引用時ではなく実装/販売直前にも確認する。
  2. 「現行」「経過措置」「公布/公表済み未施行」「draft」を明記する。
  3. 検索結果の要約だけでなく元ページを読む。
  4. ベンダーレポートの数字は、そのベンダー利用者以外へ無条件に外挿しない。
  5. 事実から導く戦略は「推論」と明示する。
  6. 直接引用は最小限にし、要約とリンクを優先する。
  7. 古い数値を更新したら CHANGELOG.md に変更理由を残す。
  8. 変動主張と重複文書は文書の正本と更新単位に従って追跡する。